分掌変更による退職金の支給の要件

こんにちは!

税理士のユウです。

今回は、分掌変更による退職金の損金算入の要件について確認をします。

通常、退職金は会社を退職するときに支払われます。

しかし、常勤役員が非常勤役員になるようなケースで、その役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合には、退職金の支給が法人税法上認められます。

これを分掌変更による退職金の支給といいます。

退職金は高額となるケースが多く、企業の経営成績に大きな影響を与えるため税務上問題となることも多くあります。

税務上否認されないための要件を確認していきたいと思います。

<分掌変更による退職金の支給の要件>

法人税法基本通達9−2−32 では、役員の分掌変更により支給した退職給与については、次に掲げる事実があるなど、分掌変更によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様と認められる場合には、退職給与として取り扱うことができるとされています。

〔1〕常勤役員が非常勤役員(常時勤務していないものであっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)になったこと。

〔2〕取締役が監査役(監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者及びその法人の株主等で令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる要件の全てを満たしている者を除く。)になったこと。

〔3〕分掌変更等の後におけるその役員(その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)の給与が激減(おおむね50パーセント以上の減少)したこと。

通達では、形式基準として、役職の変更・給与額の減額が挙げられ、実質基準として、経営上主要な地位を占めていないことが求められています。以下、それぞれ注意点を確認します。

<形式基準の注意点>

形式基準を満たす場合にも、直前に給与額を増額し、それを減額することにより形式を整えることは否認される可能性があるので注意が必要です。もちろん、役員変更登記・議事録の作成などの手続きも適切に行うこととなります。

<実質基準の注意点>

「経営上主要な地位を占めている者」とは、どのような者をいうのでしょうか?
例えば、株式の過半数を保有する者は該当するのでしょうか。

以下、定義を確認します。

「経営上主要な地位を占めている者」とは、実質オーナー等として経営上の主権を掌握している者をいい、みなし役員の要件である「その法人の経営に従事している者」よりも、限定的な概念となっています。

株式の保有割合について通達〔2〕には制限がありますが、通達〔1〕・〔3〕は、保有割合の限定はありません。ゆえに「一定割合以上の株式を保有している者」が「実質的に経営上主要な地位を占めている者」に直接つながるということはありません。

しかしながら、株式を保有することを理由に会社の意思決定に関与し、経営の主権を掌握する様な事実がある場合には該当することとなります。このように「経営上主要な地位を占めている者」 に該当するかは、事実認定の問題となり、実質を踏まえた判断となります。

例えば、事実上も経営上の中心的存在から退き、後任の代表者から経営上の事項につき相談された際に必要な助言を行う程度の状況にすぎない場合は、「経営上主要な地位を占めている者」 に該当しないものと考えられます。

経営上の中心的存在から退くことを証明するには、以下の対策が考えられます。

① 取引先に代表者が変わったことを伝え、担当の変更を行う。

② 名刺・HPの肩書き等の修正を行う。

③ 取締役会等への出席を行わず、議事録等への押印も行わない。

④ 銀行の融資担当者との面談を行わない。分掌変更後に行う新たな借入金の連帯保証人にならない。

⑤ 出社の頻度を著しく下げる。

分掌変更による退職金の支給は、支給金額も大きく、必然的に経営・税務に与える影響も大きくなります。

実質的に退職したと同様の事情にあることが要件とされていることから、要件を満たすためには慎重な判断と手続きが必要です。

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