分掌変更による役員退職金の損金算入時期

こんにちは!

税理士のユウです。

今回は、分掌変更による退職金の損金算入の時期について確認をします。

通常、退職金は会社を退職するときに支払われます。

しかし、常勤役員が非常勤役員になるようなケースで、その役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合には、退職金の支給が法人税法上認められます。

これを分掌変更による退職金の支給といいます。

退職金は高額となるケースが多く、企業の経営成績に大きな影響を与えるため税務上問題となることも多くあります。

税務上否認されないための要件(今回は損金算入の時期)を確認していきたいと思います。

<通常の役員退職金の損金算入時期>

通常の役員退職金の損金算入時期について、通達の規定を確認します。

法人税基本通達9-2-28

•••損金算入の時期は、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した•••事業年度とする。ただし、法人がその退職給与の額を支払った•••事業年度において•••損金経理をした場合には、これを認める。

つまり、通常の役員退職金の損金算入時期は下記となります。

原則 → 退職金の額が具体的に確定した期に損金算入。

 

例外 → 支払った事業年度に損金経理をした場合には、その期に損金算入。

※ 原則は債務確定主義によるもので、未払金の計上も認められています。

<分掌変更による役員退職金の損金算入時期>

上記の通り、通常の役員退職金の支給では未払金による退職金の計上も認められています。しかし、分掌変更の場合の役員退職金については、法人税法基本通達9-2-32の注で、•••原則として、法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は退職給与に含まれないと規定されています。

資金繰り等の経営上の事情で、支給額が確定しながらもその一部を未払金として計上するケースも多くあると思います。分掌による退職では、通常の役員退職金とは異なり、未払い計上等をすることにより確定した金額を損金算入出来ないのでしょうか?

結論から言うと未払い計上による損金算入は可能です。

この理由は、退職金は退職に伴う臨時的な給与をいい、原則として実際に支払った額を退職金とすることとされていますが、法人の資金繰り等の理由による一時的な未払金等への計上も例外として認められているからです。(「法人税法逐条解説」を参照)

※つまり、退職金はその性質上原則として一括して支払われるべきものということを強調して述べている通達ということです。分掌変更による退職は、その後も在職することから、通常の給与との違いを明示するためにこの文言を設けたのかもしれません。

ただし、未払金を計上する場合には、資金繰り等の合理的な理由が必要となり、かつ支給総額・期間を定める必要があります。合理的な理由なく長期にわたり支給をする場合には、損金算入が認められません。法の趣旨に従い、退職金として早期に支払うことが重要です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です