ふるさと納税 Ⅰ – 概要

皆さんは、ふるさと納税を活用されているでしょうか?

インテージリサーチの調査によると、ふるさと納税の認知率はほぼ100%ですが、実施率は10%にとどまるようです。

その理由として、「申し込みの仕方がよくわからなかった」・「確定申告が面倒だった」・「制度がよくわからなかった」・「どこの自治体にしてよいかわからなかった」などがあります。

私が知る範囲でも、ふるさと納税を活用すれば大きな節税になるのに利用していない方もいらっしゃいます。

今回は誰もが知っているけど、中々踏み出せないふるさと納税について説明をしていきます。

まず、ふるさと納税の簡単な内容をご説明します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、地方自治体にふるさと納税を行った場合に年間のふるさと納税額のうち2,000円を越える部分が所得税と住民税から控除される制度です。(控除額には所得により上限があります。)その寄附(ふるさと納税)の返礼品として、その地方の特産品が貰えることから人気を集めています。

☞ つまり、実質的な負担額 2,000円で返礼品がもらえる非常にお得な制度です!

※ もちろん生まれ育った故郷(ふるさと)だけでなく、学生時代にお世話になった地域など、好きな地方自治体にふるさと納税をすることができます。

ふるさと納税が生まれた背景

日本では多くの人が地方で生まれ、その地方自治体から医療・教育等のサービスを受けて育ちます。しかし、進学・就職等をきっかけに地方を離れ都会に移住し、その都市に納税を行っています。

その結果として、都会の自治体は十分な税収を得ることが出来ますが、生まれ育った地方自治体は税収に不足が生じます。

そこで、「都会に居住しながらでも、自分を産み育ててくれた「故郷」に対して、納税できる制度があっても良いのではないか」という問題提起からスタートし、多くの議論や検討を踏まえて誕生したのがふるさと納税制度です。

ふるさと納税で出来ること

ふるさと納税がメリットの多い制度だということは、多くの人がご存知だと思います。しかし、制度について漠然としたイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか?

ここでは改めてふるさと納税で出来ることを、2つの視点から見ていきたいと思います!

地域の特産品・特典がもらえる

ふるさと納税がここまで人気となった理由の1つに返礼品があります。

返礼品とは、ふるさと納税をした地方自治体から、そのお礼として贈られる特産品・特典等をいいます。

具体的には、海産物・果物・牛肉等といった各地方の特産品があります。また旅館・ホテルの宿泊券や施設の利用券などもあり、返礼品には様々な種類があります。

※ただしお礼の品は自治体の義務ではないため、返礼品がないこともあります。寄付をする際には十分に確認をして手続きを行ってください。

 

☞ 返礼品から寄付先を選ぶには

人気の特産品・返礼品の還元率等を考慮の上、さとふる・ふるなび・楽天ふるさと納税等のウェブサイトでレビューやランキングを参考にすると選びやすいと思います。

さとふる

ふるなび

楽天ふるさと納税

 

社会貢献が出来る

多くの人は「ふるさと納税」と聞くと、自治体間の過熱する返礼品競争を思い浮かべ、つい高所得者が得をする優遇税制のように考えている方も多いのではないでしょうか?

上記(ふるさと納税が生まれた背景)でも確認した通り、本来のふるさと納税の趣旨はそこにはありません。

納税者が自らの意思で納税する税金の使途を決め、適切な財源の分配を図るというところにこそ意義があります。実際に大手ふるさと納税サイトのふるさとチョイスは、税金の使途から寄付先を決定することを推奨し、ガバメントクラウドファンディング™(GCF™)として積極的に打ち出しています。

☞ ガバメントクラウドファンディングとは、例えばふるさと納税の使途として「犬猫の殺処分を0にする。被災地の支援活動を行う。起業家の支援を行う。」など多様なプロジェクトが用意されています。これらの活動を支援することを目的として、税金の使途からふるさと納税を行うことをいいます。

※ 使い道を指定して、ふるさと納税を行なった場合にも返礼品が用意されている場合があります。

ガバメントクラウドファンディングでは、自治体が主体となって活動するため、活動の信頼性が高いことが特徴として挙げられます。地域課題を解決するためにも、ふるさと納税は高い価値を有しています。

次回は、ふるさと納税の具体的な仕組みと手続きを解説します。

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